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山梨県視覚障害を考える会 

     私たちができることはないか考えよう Since 2011.1.20

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岡山県視覚障害を考える会からの言葉
はじめに
1.ロービジョンクリニック
2.身体障害者手帳
3.身体障害者手帳を必要とする制度
3-1 障害者総合支援法
3-1-1 家事の支援
3-1-2 外出支援
3-2 自立支援医療
3-3 重度心身障害者医療費助成制度
3-4 補装具費の支給
3-5 日常用具の支給
3-6 盲導犬の貸与と医療機関での受け入れ
3-7 税金の控除
3-8 公共料金の減免
3-9 運賃の割引
3-10  駐車禁止除外車両の指定など
3-11 選挙
3-12 心身障害者扶養共済制度
3-13 一部の市町村にある制度
4-1 障害年金
4-2 特別障害給付金制度
4-3 労働保障の年金制度
5 難病 New!
6 介護保険を利用する
7.障害児手当など
8 生命保険特約
9 保育と教育
10 職業と就業
11 日常生活訓練
12 パソコンの利用
13 レクレーション スポーツ
14 視覚障害者のための県内施設
15 視覚障害者の団体
16 視覚障害者を支援する団体
17 日用品とパソコン
18 情報の入手
19. 災害に備えて
20. 障害者に対する法律
21 相談のできるところ
付表
付表1 補装具
付表2 相談の窓口
付表1 障害児・者の利用者負担
付表2 補装具の購入費と修理費
付表3 自立支援医療費の自己負担額
付表4
付表4-1 一般的な相談窓口
付表4-2 就労関係
付表4-3  教育関係
付表4-4 保健機関
付表4-5 身体障害者相談員

3-2 ○自立支援医療

(1)自立支援医療(更生医療)

障害を除去したり軽減したりして、日常生活能力や職業能力を回復または改善するための医療です。

視覚障害の場合、角膜混濁(角膜移植術)、白内障(水晶体摘出術)、網膜剥離(網膜剥離手術)、瞳孔閉鎖(虹彩切除術)などが対象です。

1)対象者:18歳以上の障害者手帳取得者

2)必要書類等:申請書、身体障害者手帳、印鑑、健康保険証、指定医療機関の意見書、所得課税証明書(必要がない場合もありますので、市町村にお問い合わせ下さい)、年金を受給している場合は年金額のわかるもの

        マイナンバー

3)窓口:市町村役場の障害福祉担当

注意:治療を受ける前に手続きをしておく必要があります。

指定自立支援医療機関(視覚に関する)

自立支援医療の給付は指定医療機関での現物給付を原則としていますので、指定医療機関以外での治療は対象となりません。

平成27年4月1日現在

山梨県立中央病院 甲府市富士見1-1-1 電話:055-253-7111

山梨大学付属病院 中央市下河東1110 電話:055-273-1111

玉穂眼科クリニック 中央市成島1400-1 電話:055-287-6650

渡辺眼科 南都留郡河口湖町船津2088-3 電話:0555-72-5505

(3)自立支援医療(育成医療)

障害を残すおそれのある病気をもつ児童や障害のある児童に対して、生活能力を得るために必要な医療については、その費用の自己負担分について現物給付が行われます。

1)対象者:・18歳未満で、身体上の障害があり、そのまま放置すると将来一定の障害を残すものと認められる人で、手術などの治療によって確実な治療効果が期待できる場合

手帳は必要ない

2)必要書類等:申請書、印鑑、健康保険証、指定医療機関の意見書、世帯調書、

所得税額を証明する書類、マイナンバー

3)窓口:保健所

注意:治療を受ける前に手続きをしておく必要があります。

(4)自立支援医療(精神通院医療)

  心の病をお持ちの方で通院治療が必要な場合、医療費(薬剤費含む)の自己負担分を軽減します。

    

(5)費用について

自己負担は1割になります。

ただし、世帯の所得に応じて月額の上限負担額が設定されます(表3を参照)

 

 

 表3 自立支援医療の利用者負担の軽減措置について

区分

対象となる世帯

上限額月額

一定所得以下

生活保護世帯

市町村民税非課税世帯、本人(18歳未満は保護者)年収80万円以下

市町村民税非課税世帯、本人(18歳未満は保護者)年収80万円超え

0

2500

 

5000

中間所得層

市町村民税(所得割)33千円未満

市町村民税(所得割)33千円~235千円未満

市町村民税(所得割)235千円未満[h1] 

医療保険の自己負担

限度額

一定所得以上

市町村民税(所得割)235千円以上

対象外