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山梨県視覚障害を考える会 

     私たちができることはないか考えよう Since 2011.1.20

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岡山県視覚障害を考える会からの言葉
はじめに
1.ロービジョンクリニック
2.身体障害者手帳
3.身体障害者手帳を必要とする制度
3-1 障害者総合支援法
3-1-1 家事の支援
3-1-2 外出支援
3-2 自立支援医療
3-3 重度心身障害者医療費助成制度
3-4 補装具費の支給
3-5 日常用具の支給
3-6 盲導犬の貸与と医療機関での受け入れ
3-7 税金の控除
3-8 公共料金の減免
3-9 運賃の割引
3-10  駐車禁止除外車両の指定など
3-11 選挙
3-12 心身障害者扶養共済制度
3-13 一部の市町村にある制度
4-1 障害年金
4-2 特別障害給付金制度
4-3 労働保障の年金制度
5 難病 New!
6 介護保険を利用する
7.障害児手当など
8 生命保険特約
9 保育と教育
10 職業と就業
11 日常生活訓練
12 パソコンの利用
13 レクレーション スポーツ
14 視覚障害者のための県内施設
15 視覚障害者の団体
16 視覚障害者を支援する団体
17 日用品とパソコン
18 情報の入手
19. 災害に備えて
20. 障害者に対する法律
21 相談のできるところ
付表
付表1 補装具
付表2 相談の窓口
付表1 障害児・者の利用者負担
付表2 補装具の購入費と修理費
付表3 自立支援医療費の自己負担額
付表4
付表4-1 一般的な相談窓口
付表4-2 就労関係
付表4-3  教育関係
付表4-4 保健機関
付表4-5 身体障害者相談員

3-4 ○☆補装具費(購入費・修理費)の支給 (付表1を参照)

補装具とは、失われた部位や障害のある部分を補って、日常生活や職業生活を容易にするためのものです。

1)対象者:身体障害者手帳(視覚障害)取得者

      及び難病患者

2)費用の自己負担

原則1割負担

世帯の所得に応じて負担上限額が設定されています。

表4 補装具費の自己負担上限額について

区分

課税状況

自己負担上限額

生活保護

生活保護受給世帯

0

低所得

市民税が非課税の方

0

一般

市民税が課税されている方

37,200

一定所得以上の方は対象外です。

※平成24年4月より、高額障害福祉サービスの合算対象となりました。

3)種目:

・矯正眼鏡・コンタクトレンズ、弱視眼鏡、遮光眼鏡、義眼、

盲人安全杖(白杖)  

・矯正眼鏡とコンタクトレンズは視力の障害がないと適用されません。

(視野だけでは適用されない)

・単眼鏡は弱視眼鏡に入ります。

・いわゆるルーペは補装具とされていません。

・点字器は日常生活用具として給付されることになりました。

※遮光眼鏡について

)視覚障害により身体障害者手帳を取得していること(ただし特定疾患では手帳なくとも申請できる。)

)羞明をきたしていること

)羞明の軽減に、遮光眼鏡の装用より優先される治療法がないこと

)補装具費支給事務取扱指針に定める眼科医による選定、処方であること

4)申請方法

・身体障害者手帳と印鑑が必要

・白杖は、本人が窓口へ申請するだけでよい

・義眼と弱視眼鏡は、指定自立支援医療機関(「3-2 自立支援医療」の(2)と同じ)の意見書(弱視眼鏡は処方箋も必要)を窓口に提出します。

・18歳以上の人の矯正眼鏡とコンタクトレンズは、一般の眼科医の処方と意見書を窓口に提出します(18歳未満の人は指定自立支援医療機関からの発行書類に限る)

・眼鏡等の意見書用紙は窓口にあります(眼科にも配布してある)

http://www.pref.yamanashi.jp/shogai-sdn/hosougu.html

※購入・修理する前の申請になりますので、注意してください。

※労災・介護保険の制度が優先となります。

5)窓口:市町村役場の障害福祉担当