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山梨県視覚障害を考える会 

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障害者差別解消法案

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案」(骨子案)

1. 総則(法案の基本的位置づけ)
(1)目的
 障害者基本法の基本的な理念に則り、障害を理由とする差別の解消の推進に関し、基本的な事項を定めるとともに、行政機関等及び事業者における差別の解消のための措置等を講ずることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とすること。
 ・本法案を、障害者基本法の基本理念に則り、障害者基本法第4条の「差別の禁止」の規定を具体化する立法として位置付ける。

(2)国、地方公共団体及び国民の責務
 障害を理由とする差別の解消の推進に関する国、地方公共団体及び国民の責務を規定すること。

2. 基本方針の策定
○政府は、障害者の差別の解消の推進に関する基本方針(基本方針)として、差別解消に関する施策の基本的な方向、行政機関等及び事業者が講ずるべき措置に関する基本的な事項等を定めることとすること。
○内閣総理大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、障害者政策委員会の意見を聴かなければならないものとすること。基本方針の変更についても同様とすること。
 ・内閣府設置法(本法案の附則による改正)に基づき内閣府において基本方針案を作成し、ガイドライン等の基本となる考え方を示すとともに、ガイドラインの運用状況の把握や基本方針の見直し等を行う。
 ・政府全体として整合性のとれた取組の推進を図るため、関係行政機関の連携の確保等を図るために体制を整備する。

3. 「差別の禁止」の義務付け
※一般私人間の行為や個人の思想や言論には、法律案の法的効力は及ばないものとする。
(1)行政機関等における障害を理由とする差別の禁止
①差別的取扱いの禁止
 行政機関、地方公共団体等は、その事務又は事業(★)を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならないものとすること。
★国公立の学校・福祉施設等に関するものを含む(以下、同じ)。
 ・作為による差別に係る「差別的取扱い」の禁止規定を置く。
 ・いわゆる「間接差別」の扱いについては、具体的な相談事例や裁判例の集積等を踏まえた上で対応する。(2)①において同じ。
②合理的配慮の提供
 行政機関、地方公共団体等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合(★)において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならないものとすること。
★障害者本人からの意思の表明のみでなく、知的障害等により本人が意思の表明を行うことが困難な場合には、障害者の家族等からの意思の表明も含まれる。(2)②において同じ。

(2)事業者における障害を理由とする差別の禁止
①差別的取扱いの禁止
 事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならないものとすること。
②合理的配慮の提供
 事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要とする旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態を考慮して、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならないものとすること。
 ・民間事業者については、「私的自治」の点に配慮し、「合理的配慮の提供」は努力義務として意識啓発・周知を図るための取組を進めることとし、法的義務とするか否かは、本法施行後の具体的な相談事例や裁判例の集積等を行った上で検討する(附則に規定)。

4. 具体的な対応
(1)ガイドラインの策定
①行政機関等の職員のための要領の策定
○行政機関の長、地方公共団体の機関等は、基本方針に即して、当該行政機関等の職員が適切に対応するために必要な要領を定めるとすること(★)。
○行政機関の長、地方公共団体の機関等は、要領を定めようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないものとすること(★)。
★地方公共団体の機関及び地方独立行政法人については努力義務。
 ・要領では、「差別的取扱い」の具体的事例や「合理的配慮」の好事例についてわかりやすい例示等を行い、個別性が強い分野については、合理的配慮を行う上での視点等を示すことが考えられる(②において同じ)。
②事業者のための指針の策定
○主務大臣は、基本方針に即して、事業者が適切に対応するために必要な指針を定めるものとすること
 ・指針の対象分野は、教育、公共交通、医療、役務の提供、刑事手続き等の行政機関による活動など広範にわたっており、各事業分野を所管する「主務大臣」が各事業分野ごとに指針を定めるものとする。
○主務大臣は、指針を定めようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないものとすること。

(2)事業主による差別解消の推進のための措置
 行政機関、地方公共団体等及び事業者が事業主としての立場で労働者に対して行う措置については、障害者の雇用の促進等に関する法律の定めるところによるものとすること。

(3)環境の整備
 行政機関、地方公共団体及び事業者は、必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならないものとすること。
 ・不特定多数の障害者を対象に行われる「事前的改善措置」(バリアフリー法に基づく公共的施設や交通機関のハード面のバリアフリー化、職員への研修、マニュアルの作成等)は、「合理的配慮」とは区別し、「合理的配慮」が適切かつ有効に提供されるための「環境の整備」として位置付け、その推進に努めることを規定する。

5. 実効性の確保
 主務大臣は、特に必要があると認めるときは、指針に定める事項について、事業者に対し、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができることとすること。また、事業者が報告徴収に従わなかったときや虚偽の報告を行ったときは、過料を科すものとすること。
 ・本法案に違反する行為に係る法的効力については、民事法上の効果(損害賠償請求権、契約の無効等)は規定せず、行政措置(主務大臣による報告徴収、助言、指導、勧告)により実効性を確保する。
 ※民事法上の効果は、民法等の一般規定に従い個々の事案に応じて判断されることになる

6. 差別解消のための支援措置
(1)相談及び紛争の防止・解決のための体制の整備
 国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応ずるとともに、紛争の防止又は解決を図ることができるよう必要な体制の整備を図るものとすること。
 ・障害者からの相談に応じる体制については、法律上は行政の責務として体制整備を図る旨規定し、既存の機関等を活用することとする。
 ・本法案に違反する行為に係る行政による紛争解決については、行政肥大化の防止等の観点も踏まえ、新たな紛争解決機関は設置せず、法律上は行政の責務として体制整備を図る旨規定し、既存の機関等の活用・充実を図ることとする。

(2)啓発活動
 国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消について国民の関心と理解を深めるとともに、特に、障害を理由とする差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとすること。
 ・本法案の趣旨の周知と啓発を図る取組として、行政が積極的に啓発活動を行うことを規定する。
 ・障害者支援施設(グループホーム、ケアホーム等を含む。)の立地をめぐる反対運動等のケースを踏まえ、行政において障害者支援施設の認可に際して住民の同意を求めないことや、行政が住民に対して啓発を行う。
(3)情報の収集、整理及び提供
 国は、障害を理由とする差別の解消に関する施策の推進に資するよう、国内外における障害を理由とする差別に関わる情報の収集、整理及び提供を行うものとすること。
 ・内閣府においては、差別解消に資する事例等の収集・集積、国内外の動向の調査等を行う。

(4)障害者差別解消支援地域協議会の設置
○国及び地方公共団体は、関係機関等により構成される障害者差別解消支援地域協議会を組織することができるものとすること。
○地域協議会は、障害を理由とする差別に関する情報の交換、相談及び事例を踏まえた協議等を行うとともに、協議会を構成する機関等に対し、事案に関する情報の提供及び意見の表明その他の必要な協力を求めることができるものとすること。
 ・国及び地方公共団体は、地域における関係機関の連携の確保等のための協議会を組織できる旨を規定する。

7. 罰則
 所要の罰則を設けるものとすること。

8. 施行及び附則
○この法律は、平成28年4月1日から施行するものとすること。
 ・本法案の施行に関しては、国民への周知期間を適切に確保するため、3年の準備期間を設ける。
○政府は、法の施行後3年を目途に、必要かつ合理的な配慮の在り方その他この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、所要の見直しを行うこと。
 ・政府は、法の施行後3年を目途に、合理的配慮の在り方等の法律の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは必要な見直しを行うことを規定する。
○障害者基本法、内閣府設置法等について、所要の規定の整備を行うこと。
以上。