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山梨県視覚障害を考える会 

     私たちができることはないか考えよう Since 2011.1.20

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岡山県視覚障害を考える会からの言葉
はじめに
1.ロービジョンクリニック
2.身体障害者手帳
3.身体障害者手帳を必要とする制度
3-1 障害者総合支援法
3-1-1 家事の支援
3-1-2 外出支援
3-2 自立支援医療
3-3 重度心身障害者医療費助成制度
3-4 補装具費の支給
3-5 日常用具の支給
3-6 盲導犬の貸与と医療機関での受け入れ
3-7 税金の控除
3-8 公共料金の減免
3-9 運賃の割引
3-10  駐車禁止除外車両の指定など
3-11 選挙
3-12 心身障害者扶養共済制度
3-13 一部の市町村にある制度
4-1 障害年金
4-2 特別障害給付金制度
4-3 労働保障の年金制度
5 難病 New!
6 介護保険を利用する
7.障害児手当など
8 生命保険特約
9 保育と教育
10 職業と就業
11 日常生活訓練
12 パソコンの利用
13 レクレーション スポーツ
14 視覚障害者のための県内施設
15 視覚障害者の団体
16 視覚障害者を支援する団体
17 日用品とパソコン
18 情報の入手
19. 災害に備えて
20. 障害者に対する法律
21 相談のできるところ
付表
付表1 補装具
付表2 相談の窓口
付表1 障害児・者の利用者負担
付表2 補装具の購入費と修理費
付表3 自立支援医療費の自己負担額
付表4
付表4-1 一般的な相談窓口
付表4-2 就労関係
付表4-3  教育関係
付表4-4 保健機関
付表4-5 身体障害者相談員
4 障害年金制度関連

4―1障害年金制度

障害年金制度では、国民年金から全国民に共通の障害基礎年金が支給され、被用者年金制度(厚生年金か共済年金)に加入している人の場合には、その被用者年金制度から障害厚生年金または障害共済年金が上乗せして支給されます。

65歳未満の人は障害年金と老齢年金とを重複して受給することはできず、どちらか一方を選択します。

65歳以上の人は次の二つの組み合わせについて併せて受給できます(平成18年度から)。

    ・障害基礎年金と老齢厚生年金

・障害基礎年金と遺族厚生年金

障害年金を受けるためには、個別に条件を検討する必要があります。詳しくは、下記の窓口、年金相談センター、 医療機関のソーシャルワーカーなどに相談してください。


1)受給要件

1)受給要件

①障害の原因となった病気やけがの初診日(初めて医師等の診療を受けた日)がいずれの間にあること

・国民・厚生・共済年金加入期間

20歳前または日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満の方で年金制度に加入していない期間

※老齢基礎年金を繰り上げて受給している方を除きます。

②障害の状態が障害認定日(初診日から16か月を過ぎた日、またはその日以内に症状が治った場合の日)に、障害等級に定める1級~3級のいずれかに該当していること

③保険料の納付要件を満たしていること

初診日がいつか初診した医院、病院の証明が必要であったが、ない場合、参考資料で可能になった。2015年8月加筆

注:この制度の障害認定は、身体障害者手帳の認定とは別です。

2)窓口

・障害基礎年金:市町村の国民年金担当課

・障害厚生年金:事業所を管轄する社会保険事務所

・障害共済年金:各共済組合

3)障害認定基準(視力値は矯正視力)

A各年金に共通

    1級:両眼の矯正視力の和が0.04以下

2級:両眼の矯正視力の和が0.05以上0.08以下

注:求心性視野狭窄がある場合は、

   (1) ゴールドマン視野計のI/2視標が両眼とも全周5度以内

   (2) ① 両眼の視野が10度以内(I/4視標)

    ② 中心10度以内の残存視野のそれぞれの角度の合計が56度以下(I/2視標)

    (平成25年6月1日から)

「日常生活に著しい制限を受けるか、または、著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」に相当するとみなされ、2級該当と判定される

B障害厚生年金と障害共済年金のみ

3級:両眼の矯正視力が0.1以下

Cその他

3級よりも軽い視力、またはまぶたの欠損、調節機能および輻輳機能障害

については、障害手当金が該当する場合がある。

(平成25年6月1日改正で以下のように明確化されました。

 

「まぶたの運動障害」のうち、

眼けん痙攣などで常時両眼のまぶたに著しい運動障害を残すことで作業が続けられない程度のもの。 

 「眼球運動障害」のうち

麻痺性斜視で複視が強固のため片眼に眼帯をしないと生活ができないため、労働が制限される程度のもの。

 「瞳孔の障害」のうち、

散瞳している状態で瞳孔の対光反射の著しい障害により羞明(まぶしさ)を訴え、労働に支障をきたす程度のもの。

 

 詳細は

http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/ninteikijun/20140604.files/0000028915N25qULOfgB.pdf

  患者様向けパンフレット

https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/shougainintei.files/leaflet.pdf

 

4)年金額(平成18年度)

A 障害基礎年金

1級:年額 990,100円(子の加算がある)

2級:年額 792,100円(子の加算がある)

B 障害厚生年金

1級:加入期間と給与に応じて支給、配偶者加算がある

2級:1級に同じ

3級:1級に同じ(配偶者加算はない)

C 障害共済年金

・障害等級に応じた厚生年金相当部分(報酬比例部分)と職域年金分を

合算した額

・1級と2級の場合は配偶者加算がある