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山梨県視覚障害を考える会 

     私たちができることはないか考えよう Since 2011.1.20

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岡山県視覚障害を考える会からの言葉
はじめに
1.ロービジョンクリニック
2.身体障害者手帳
3.身体障害者手帳を必要とする制度
3-1 障害者総合支援法
3-1-1 家事の支援
3-1-2 外出支援
3-2 自立支援医療
3-3 重度心身障害者医療費助成制度
3-4 補装具費の支給
3-5 日常用具の支給
3-6 盲導犬の貸与と医療機関での受け入れ
3-7 税金の控除
3-8 公共料金の減免
3-9 運賃の割引
3-10  駐車禁止除外車両の指定など
3-11 選挙
3-12 心身障害者扶養共済制度
3-13 一部の市町村にある制度
4-1 障害年金
4-2 特別障害給付金制度
4-3 労働保障の年金制度
5 難病 New!
6 介護保険を利用する
7.障害児手当など
8 生命保険特約
9 保育と教育
10 職業と就業
11 日常生活訓練
12 パソコンの利用
13 レクレーション スポーツ
14 視覚障害者のための県内施設
15 視覚障害者の団体
16 視覚障害者を支援する団体
17 日用品とパソコン
18 情報の入手
19. 災害に備えて
20. 障害者に対する法律
21 相談のできるところ
付表
付表1 補装具
付表2 相談の窓口
付表1 障害児・者の利用者負担
付表2 補装具の購入費と修理費
付表3 自立支援医療費の自己負担額
付表4
付表4-1 一般的な相談窓口
付表4-2 就労関係
付表4-3  教育関係
付表4-4 保健機関
付表4-5 身体障害者相談員

- 1 障害者総合支援法 ○ ☆

 1.概要 身体・知的・精神の障害ごとに異なっていたこれまでの福祉サービスを一元化し、利用者に原則1割の負担を求めるなどを柱とする「障害者自立支援法」が2005年(平成17年)に成立し、2006年(平成18年)から実施されました。そして、2013年(平成25年)4月から「障害者総合支援法」と名称が変わりました。。障害者手帳だけでなく、難病と指定された方もサービスを受けられる場合があります。

 

 

眼科領域における障害者総合支援法のもとの難病といわれる疾患は以下の通りです。障害者総合支援法の対象疾病の要件を満たすもの:加齢黄斑変性、シェーグレン症候群、視神経症、側頭動脈炎、ベーチェット病、網膜色素変性

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/hani/dl/index-01.pdf


 

☆日常生活の支援

障害福祉サービス・障害児通所サービス

①介護給付:生活上または療養上の必要な介護

②訓練等給付:自立した地域生活に向けての訓練や就労に繋がる支援

③障害児通所給付:日常生活の基本的な動作や集団生活への適応などの訓練・支援


1)申請方法

身体障害者の方・・身体障害者手帳

知的障害者の方・・療育手帳(手帳をお持ちでない方は、児童相談所又は障害者相談所により判定意見書)

精神障害者の方・・精神障害者保健福祉手帳(手帳をお持ちでない方は、診断書又は自立支援医療(精神)受給者証もしくは精神障害を事由に受ける障害年金証書)

難病等の方・・対象疾患に罹患していることがわかる書類(医師の診断書又は特定疾患医療受給者証)

申請書(窓口にあります)

所得状況がわかる書類(収入・課税状況が分かるもの)

障害福祉サービス受給者証(持っている方のみ)

介護保険証(持っている方のみ)

健康保険証

印鑑(朱肉を使用する印鑑)


申請窓口:市町村役場障害福祉課

申請に必要なもの:


 

2)障害福祉サービス(表1を参照を利用するには・・・

①相談 市町村役場障害福祉課に相談

②申請 市町村役場障害福祉課に申請

③サービス等利用計画書の作成 特定指定相談支援事業所の方とどんなサービスを利用したいか相談しながら、サービス等利用計画書を作成してもらう。

④調査 心身や介護の状態などを調査80項目)

⑤審査・判定 調査の結果や医師の意見書等をもとに審査会で障害程度区分の認定が行われる。※介護給付の障害程度区分認定は区分1~6まで

⑥認定・通知 障害程度区分や生活環境、申請者の要望などをもとにサービス支給量が決定され、「障害福祉サービス受給者証」が交付されます。

⑦事業者との利用契約 利用者自身がサービスを利用する事業者を選び、契約します。

⑧サービス利用開始


 

 

表1 障害福祉サービスの内容

 

訪問系

介護給付

居宅介護

区分1以上

身体介護

入浴、排泄または食事等の介護

家事援助

調理、掃除、洗濯等の援助

通院等介助

通院等における移動の介助

乗降介助

車両等への乗車または降車の介助

重度訪問介護

区分4以上で2肢以上に麻痺、その他移動や介護の項目に該当

重度の障害があり常に介護が必要な障害者に自宅での身体介護や家事援助、外出時の移動の支援を行う。

行動援護

知的・精神障害者、区分3以上で行動関連項目10点以上

行動が困難で常に介護が必要な障害者等に、行動や外出時の危険回避や排泄・食事・移動中の介護を行う。

重度障害者等包括支援

区分6(意思疎通困難、四肢麻痺で寝たきり(気管切開・人工呼吸器使用)

又は最重度知的障害、又は行動関連項目10点以上

常に介護が必要な障害者の中でも特にその介護の必要性が高い場合に居宅介護やその他複数の障害福祉サービスを包括的に提供する。

同行援護

同行援護アセスメント票に該当

視覚障害者を対象に、移動時及びそれに伴う外出時においての必要な支援を行う。(代筆・代読・排泄や食事等を含む)

日中活動系

生活介護

区分3以上(50歳以上は区分2以上)

常に介護が必要な障害者に、施設で入浴・排泄・食事などの介護や創作的活動の機会の提供を行う。

短期入所

区分1以上

介護者が疾病等の場合、短期入所する。

療養介護

区分6のALS等気管切開・人工呼吸器使用、区分5以上筋ジストロフィー又は重度心身障害者

医療の必要な障害者で常に介護が必要な障害者に、医療機関で機能訓練や療養上管理・看護・介護を行う。

 


 

表1 障害福祉サービスの内容

日中活動系

訓練等給付

自立訓練

機能訓練

生活訓練

自立した日常生活や社会生活ができるよう、一定期間、身体機能や生活能力向上のための訓練を行う。

就労移行支援

65歳未満の就労希望者

就労を希望する障害者に、一定期間生産活動やその他の活動の機会を提供、知識や能力の向上のための訓練を行う。

就労継続支援(A型・B型)

A型:雇用による就労が可能な65歳未満の方

B型:雇用に結びつかなかった障害者

通常の事業所で働くことは困難な障害者に、働く場を提供し、就労に必要な知識・能力の向上に必要な訓練を行う。

居住系

共同生活援助(グループホーム)

区分1以下

地域で共同の生活を行う障害者に。相談や日常生活上の援助を行う。

介護給付

 

 

 

 

施設入所支援

区分4以上(50歳以上は区分3以上)

施設に入所する障害者に夜間や休日の入浴・排泄・食事などの介護等を行う。

注意

介護保険法との関係

 介護保険サービスと障害福祉サービスが共通する場合、原則、介護保険サービスが優先となります。

 

障害福祉サービスについて

同行援護事業

 (1)利用が認められるものは、「原則として1日の範囲内で用務を終えるものとされており、通勤、営業活動に関わる外出、通年かつ長期にわたる外出、及び社会通念上適当でない外出を除く」とされています。

すなわち、通院や買い物などはもちろん、社会参加や余暇活動についても認められています。布教活動や政治活動については対象外とされていますが、日曜礼拝や集会へへの一員としての参加などは含まれます。

 (2)内容のひとつである「代筆・代読」に関する内容として、会議出席や通院などの待ち時間でも周囲の状況や資料を読んでもらうなどことは「視覚情報の提供」として必要事項に含まれているため対象となります。

ただし、不動産売買や融資に関する契約等は対象外となっています。また、自宅での代筆・代読は居宅介護サービスで可能とされているため、自宅においての代読・代筆はできません。

(3)1日の利用時間を特別に定めていないため複数回利用できることもできます。

 (4)身体障害者手帳の取得は必要ですが、視力・視野・夜盲等に関して、国が定める一定いじょうの障害程度に該当する人で移動に困難を抱えている人は身体障害者手帳の等級にかかわらず、対象となります。

 (5)同行援護事業を利用するにあたって、「身体介護に伴う」と認定される場合があり、これに伴い障害程度区分調査を受けることもあります。障害程度区分調査で2つ以上、かつ「歩行」「移乗」「排便」「排尿」の5項目のいずれかが「できない」となると「身体介護を伴う」と判定されます。

 (6)介護保険制度を利用している方でも同行援護事業は利用可能です。

 

 

3)費用について

  障害福祉サービスを利用される場合は原則1割を負担します。

しかし、所得に応じて次の4区分の月額負担上限額が設定されていて、ひと月に利用したサービス量にかかわらずそれ以上の負担はありません。

表2 障害福祉サービスの月額負担上限額

区分

世帯の収入状況

月額負担上限額

生活保護

生活保護受給世帯

0

低所得

市町村民税非課税世帯

0

一般1

市町村民税課税世帯

所得割16万円未満(障害児は28万円未満)

*20歳以上の施設入所者、グループホーム、ケアホーム利用者を除く

9300

障害児は4,600

一般2

上記以外

37,200

 

 

注意:所得を判断する際の世帯の範囲は、住民基本台帳での世帯が原則です。

ただし、住民票で同じ世帯となっている家族がいても、税制と医療保険でその家族の被扶養者でなければ、障害のある人とその配偶者のみの所得として別世帯の扱いとすることができます。

 

高額障害福祉サービス費:

同じ世帯のなかで障害福祉サービスを利用する人が複数いる場合や、障害福祉サービスを利用している人が介護保険のサービスを利用した場合は、4区分の負担上限月額は変わらず、これを超えた分が還付されます(償還払い方式により後で返還となります)。また、平成24年4月から、新たに補装具費も合算対象になりました。